事業承継アシスト

サービス利用規約

当社は、当社が運営する「楽天事業承継アシスト」（以下「本サービス」という）の利用について、以下の通り定める。

第１条（定義）

本規約において、以下の各号に定める用語の意味は、以下に定めるとおりとする。

• (1)　「ユーザ」とは、本規約に同意した本サービスの利用者をいう。
• (2)　「パートナー」とは、当社がユーザから本サービスを通じ申込を受けた際に、ユーザの事業の引継ぎ・引き受け（以下「事業引受等」という）を支援する専門仲介業者であり、当社が指定するものをいう。
• (3)　「本契約」とは、本規約に定める各規定に基づき、当社とユーザとの間で結ばれる契約をいう。

第２条（本サービスの内容）

• １．当社は、ユーザに対し、当社の指定する規格にて以下のサービスを提供するものとする。
  • (1)　事業引受等の過去事例等の情報提供
  • (2)　パートナーの紹介
  • (3)　その他当社が定めるサービス
• ２．前項にかかわらず、本社サービス及びこれに付随するシステム等については、ユーザの有用性ないしサービスの完全性を保証するものではないものとする。

第３条（本サービスの利用料金）

• １．本サービスに関連しユーザが当社の有料サービスを利用する場合、その料金、支払期限、支払方法等については、当社が別途定めるところによる。
• ２．ユーザとパートナーとの間の契約に基づく利用料金等については、本契約とは別にユーザとパートナーとの間で決定するものとし、当社は責任を負わないものとする。

第４条（本契約の締結方法等について）

• １．本サービスの利用を希望するもの（以下「ユーザ希望者」という）は、本規約に同意の上、当社所定の方式にて当社所定の事項（以下「届出事項」という）を届け出た上で、本契約を申込むものとする。
• ２．当社は、前項の申込を受け、当社において本サービスの提供が可能であると判断した場合、当社所定の方式にてこれを承諾するものとする。但し、当社承諾は以下の事由に該当しないことが前提であり、当社において以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、本契約を解除することができる。
  • ⑴　届出事項に虚偽・誤記・または記入漏れがあった場合。
  • (2)　第９条及び第１０条に定める事由が存在する場合
• ３．ユーザは、本契約成立後、届出事項に変更を生じた場合、当社所定の方式にて、遅滞なく当社に届け出ることとする。

第５条（守秘義務等）

• １．当社及びユーザは、本契約に関連して知得した相手方の営業上、技術上その他の業務に関する情報（以下「秘密情報」という）を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならない。
• ２．前項の規定に関わらず、当社は、本サービスを通じユーザから開示を受けた秘密情報を、当社関連会社（会社法上の親会社、子会社、及び親会社の子会社）及びユーザを担当するパートナーに開示できるものとする。

第６条（個人情報）

当社がユーザから個人情報の提供を受けた場合、当社はこれを当社「個人情報保護方針」に従い管理するものとする。

第７条（その他の免責事項）

• １．当社は、ユーザとパートナーの契約成立、事業引受等の実現、その他本規約第２条１項に定める事項以外の事項に関し、一切の責任を負わない。
• ２．当社が本サービスをウェブサイト等で提供する場合、当該ウェブサイト等のシステムの完全性、有用性、目的適合性等について一切の責任を負わない。
• ３．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザからの提供データの削除又は消失、ユーザの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連してユーザが被った損害等について一切の責任を負わない。
• ４．当社は、ユーザとパートナーとの間で生じた紛争等に関し一切の責任を負わない。

第８条（有効期間）

• １．本契約は、当社による承諾後１年間有効とする。
• ２．本契約は、終了１か月前までに当社・ユーザのいずれかが相手方に対し更新しない旨の通知をしない限り、期間を１か月として更新されるものとし、更新後においても同様とする。
• ３．前各項の規定に関わらず、当社及びユーザは、１か月前の通知をもって本契約を解約することができる。

第９条（反社会勢力の排除）

• １．ユーザ希望者及びユーザ（以下「ユーザ等」という）は、当社に対し、本契約の期間中、次の各号のいずれにも該当しないことを保証する。
  • ⑴　自己、並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）であること
  • (2)　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3)　暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4)　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5)　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• ２．当社は、ユーザ等が、前項の規定に反する場合、又は反していると合理的に疑われる場合、本契約を解除することができる。この場合当社は、本項に基づく解除権行使であることのみ当該ユーザ等に通知すれば足り、合理的な疑いの内容及び根拠について当該ユーザ等に対して何らの説明又は開示をする義務を負わず、本契約の解除に起因し、又は関連して生じた当該ユーザ等の損害について何ら責任を負わない。

第１０条（解除事由）

• １．当社は、ユーザに以下の各号のいずれかが発生するおそれがある場合、又は発生した場合、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
  • (1)　本契約に違反し、相手方から是正の要求があったにもかかわらず、相当期間内に是正しない場合、又は当該違反が是正不能なものである場合
  • (2)　支払停止状態に陥った場合、又は財産状態が悪化してそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合
  • (3)　受託者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に本件業務が完了しない場合、又は完了しないと明らかに認められる場合
  • (4)　不渡処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (5)　差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申し立てを受けた場合
  • (6)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てをした場合
  • (7)　解散を決議した場合
  • (8)　監督官庁から営業の取消又は停止等の処分を受けた場合
  • (9)　その他本契約を継続し難い重大な背信行為があった場合
• ２．前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

第１１条（権利譲渡の禁止）

ユーザは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位及び本契約から生じた権利義務を、第三者に譲渡又は移転してはならず、かつ、担保に供してはならない。

第１２条（協議）

本規約に定めのない事項が生じた場合、又は本契約の解釈について疑義が生じた場合、当社とユーザとは、誠意をもって協議し、これを解決するよう努める。

第１３条（準拠法・管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し紛議が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上