BOSSサービス利用規約 及び 重要事項説明 (必ずお読みください)
2021年8月1日改訂
重要事項説明
RSLプランの機能制限について
- RSLプランをご利用の場合、一部の機能に制限がございます。この制限は現在開発中の工程において制限がかかっておりませんので意図的に制限を超えてデータの登録、利用を行うことができますが、将来的には制限がかかり利用できなくなりますことをご了承ください。将来その制限がかかった場合、制限以上に登録されたデータは削除させていただきますのでご注意ください。
RSLプランの出荷情報CSV登録について
- RSLプランをご利用の場合、RSLへの出荷を行うために「楽天市場以外の出荷情報」をCSVによって登録し出荷を行うことができます。ただし、RSLより出荷を行わない出荷情報を登録される場合は、スタンダードプランに変更いただくか、ご利用を停止させていただく場合がございますので予めご了承ください。
BOSSサービス利用規約
第１章 総則
第１条（規約の適用）
- １．本規約は、ハングリード株式会社（以下「当社」という）が提供するオーダーマネジメントシステムである「BOSS」（以下「本サービス」という）の利用に関し適用される。
- ２．当社が本規約とは別途の定め（以下「個別規定」という）を置いた場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとする。
第２条（用語の定義）
- 本規約で使用する用語の意味は次のとおりとする。
- （１）利用契約
本サービスを利用するための本規約に基づく契約 - （２）申込者
当社に利用契約の申込をした者 - （３）利用者
当社と利用契約を締結した者 - （４）料金等
本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額 - （５）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するために必要なサーバその他の設備
第２章 契約の成立等
第３条（契約の成立）
- １．利用契約は、申込者が、本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込がなされ、かつ当社がこれに承諾したときに成立するものとする。
- ２．当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがある。
（１）本サービスの利用申込の際の、利用者の申告事項（以下「申告事項」という）について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
（２）当社の業務遂行上又は技術上著しい支障がある場合
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
（４）過去に不正使用などにより利用契約を解約されていること又は本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
（５）第１９条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合
（６）申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその密接交際者その他の反社会勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）である場合
（７）申込者の代表者、責任者、取締役又は従業員等もしくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力である場合
（８）申込者が、反社会的勢力でなくなった日から5 年を経過しない場合
（９）申込者の代表者、責任者、取締役又は従業員等もしくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でなくなった日から5 年を経過しない場合
（10）申込者について、反社会的勢力が経営を支配し、もしくは実質的に経営に関与していると認められる場合
（11）申込者が、反社会的勢力に資金提供又は便宜供与を行う等その他反社会的勢力と密接な関係がある場合
（12）申込者が、反社会的勢力と取引関係がある場合
（13）申込者が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的その他理由の如何を問わず、反社会的勢力を不正に利用していると認められる関係にある場合
（14）前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第４条（規約の変更）
- １．当社は、当社所定の方法によって利用者に通知することにより本規約を変更することができるものとする。当該通知後、利用者が本サービスの利用を継続したことをもって、当該変更への同意とする。この場合、通知後における料金その他の本サービス提供条件は、変更後の規約による。
- ２．利用者が、利用契約を締結したプランの利用範囲を超えて、他のプラン相当の利用を行っている場合、当社は、当該利用をもって当該他プランの利用申込としてこれを取り扱うことができる。この場合、当該利用申込から１週間を経過する日までに当社からこれを拒絶する意思表示がなかった場合、同日の経過をもって承諾の意思表示があったものとみなす。
第５条（アカウントの管理等）
- １．本サービスにおいて交付されるアカウントは、原則として一契約につき１アカウント（以下「本アカウント」という）とする。
- ２．前項にかかわらず、利用者は、当社所定の追加料金を支払うことにより、追加のアカウント（追加アカウント）を利用できる。
- ３．利用者は、利用者の責任と管理の下、利用者の子会社及び関連会社において本サービスの利用を行うことができる。ただし、利用者は、当該第三者に本利用契約を行う利用者と同等の義務を課さなければならないものとする。また、利用者は、当該第三者の行為及び行為により生じた結果について、全ての責任を負うものとする。
第６条（ID、パスワードの発行及び管理義務）
- １．当社は、利用契約成立後、利用者に対して、本サービスを利用するためのID 及びパスワードを通知するものとする。
- ２．利用者は、当社から取得したID 及びパスワードの全面的な管理責任を負うものとする。
- ３．利用者は、ID 及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入その他の担保設定等をしてはならないものとする。
- ４．利用者によるID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
- ５．第三者が利用者のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとする。
- ６．ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負っている利用者は、当社に対し賠償責任を負うものとする。
- ７．利用者は、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
第７条（申告事項の変更）
- １．利用者は、当社に対する申告事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとする。
- ２．利用者が本条に定める申告事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとする。
第３章 サービスの提供
第８条（本サービスの提供）
- １．当社は利用者に対して、別途定めるところにより、本サービスを提供するものとする。
- ２．本サービスの利用条件の詳細については、別途当社の定めるところによる。
第９条（オプションサービス）
- １．当社は、適宜所定の方法によって利用者に告知するオプションサービスを提供する。
- ２．オプションサービスの利用を希望する利用者は、当社所定の手続により、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスの内容を特定し、申込を行うものとする。
- ３．利用者がオプションサービスの利用停止を希望する場合、利用者は、当社所定の手続によりオプションサービス利用停止の手続を行うものとする。
- ４．オプションサービスの提供にあたり、当社が別途個別規約等を定めた場合、利用者は、同個別規約等の内容を遵守しなければならない。
第１０条（取引情報等）
- １．当社は、当社の定める一定期間に限り、利用者の登録商品にかかる商品情報等を保管するものとし、利用者は、自らの責任と負担をもって、適宜これらの情報をプリントアウトする等して保管するものとする。当社は、これらの情報の保管、消去等に関して一切の責任を負わず、利用者は予めこれを承諾する。
- ２．当社は、本サービス上のデータ（前項の情報を含みますがこれに限られません）を、個人を特定できない範囲において、当社及びグループ会社のサービスの提供及び事業運営の参考資料として、また、利用者に有用なサービスの開発、運営及び品質向上のために利用できるものとする。
第１１条（サービスの開始）
- １．当社は、本サービスの開始にあたり、サービスの開始日、申込内容を明記した提供サービス確認内容を利用者に通知する。
- ２．本サービスは、前項の通知に記載されたサービス開始日（以下「サービス開始日」という）より開始するものとする。以後、利用者は、実際のサービス利用の有無に係わらず、当社の定める利用料金の支払義務を負担する。
第１２条（使用条件）
- 利用者は、下記使用条件に従い、本サービスの提供を受けるものとする。
（１）当社が推奨する動作環境を備えたパソコンで使用すること
（２）ウイルス対策ソフトの最新版を導入したパソコンで使用すること
（３）その他、当社が別途定める使用条件に従った使用を行うこと
第１３条（仕様の変更等）
- １．当社は、本サービスに必要となるシステムの改良・追加・削減その他の仕様変更等を行うことがあり、契約者はこれを事前に了承するものとする。
- ２．当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、契約者にその旨を通知する。ただし、緊急を要する場合その他事前通知が不要と思われる軽微な変更等については、この限りではない。
第４章 利用料金等
第１４条（料金等）
- 本サービスの利用料金及びオプションサービス利用料金及びこれらにかかる消費税等（以下「料金等」という）は、当社が別途定める料金表によるものとする。
第１５条（料金等の支払義務等）
- １．利用者は、本サービスの利用に関し、サービス開始日の当日から起算して利用契約の終了日までの期間について、毎月所定の日に翌月分の料金等を口座引き落とし、その他当社が別途予め定める方法により支払わなければならないものとする。なお、支払いに要する費用は利用者の負担とする。
- ２．利用者が、料金等の支払をなさない場合、当社は、第２４条及び第３０条の規定に従い、本サービスの利用停止措置もしくは利用契約の解約処理を行うものとする。ただし、利用者は、既発生の料金等の支払義務及び利用停止期間中の料金等の支払義務を免れないものとする。
第１６条（延滞利息）
- 利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払いの料金等に年14.6％の割合を乗じた金額を遅延損害金として別途当社に支払わなければならないものとする。
第１７条（料金等の変更）
- 当社は、経済事情の変動又は本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、料金表を改定することができるものとする。この場合、第４条（規約の変更）の規定を準用するものとするが、当社は予め１ヶ月以上前にその旨を利用者に通知するものとする。
第５章 禁止行為
第１８条（禁止事項）
- 利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行ってはならないものとする。
（１）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為
（２）詐欺その他犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為
（３）当社もしくは第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（４）第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
（５）当社もしくは第三者の設備又は本サービス用設備等の利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（６）第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信もしくは表示する行為
（７）当社と同種又は類似の業務を行う行為
（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（９）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（10）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
（11）その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為
（12）前各号に定める行為を助長する行為
（13）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（14）その他、当社が不適切と判断する行為
第１９条（目的外利用、複製等の禁止）
- １．利用者は、本サービスの利用以外の目的のために、当社より提供されたデータを使用してはならないものとする。
- ２．利用者は、当社が本サービスに用いるプログラム、システム又はインターフェース等の全部又は一部を複製し、改変してはならないものとする。
- ３．前項の各行為が行われた場合、当社は、本サービスの提供につき一切の責任を負わないものとする。また、この場合、当社は、第２４条及び第３０条の規定に従い、本サービスの利用停止措置もしくは利用契約の解約処理を行うものとする。ただし、利用者は、既発生の料金等の支払義務及び利用停止期間中の料金等の支払義務を免れないものとする。
- ４．利用者は、本サービスの利用により知り得た当社のプログラム、システム又はインターフェース等にかかる情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
第６章 損害賠償等
第２０条（損害賠償）
- １．利用者が、利用契約に違反し、又は本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害の一切を賠償するものとする。
- ２．利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとする。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社が他の利用者や第三者に対して支払いをなした場合には、直ちに当該支払額を当社に支払うものとする。
第２１条（責任の制限）
- １．当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、７２時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとする。
- ２．前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の料金等の１ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限るものとする。これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については何らの責任も負担しないものとする。尚、利用者は、当該請求をなし得ることとなった日から３ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとする。
- ３．当社は、本サービスの提供に必要な電気通信設備につき、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供が出来なかった場合、当社がその電気通信事業者から受領した損害賠償額を当社サービスを利用できなかった利用者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、前項に従い、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じるものとする。
- ４．当社は、前項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとする。
第２２条（免責）
- １．当社が利用者に対して負う責任は、第２１条（責任の制限）の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
（１）天災、事変、騒乱、暴動その他の不可抗力な非常事態
（２）利用者のパソコン、電気通信設備の障害、インターネット接続サービスの不具合等、利用者の設備、接続環境の障害
（３）本サービス用設備からの応答時間等、インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６）利用者が当社の定める手順・セキュリティー手段等を遵守しないことに起因するもの
（７）本サービス用設備のうち、当社の製造に係わらないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因するもの
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造にかかわらないハードウェアに起因して発生した損害
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの
（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因するもの
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合
（12）利用者が登録商品を掲載するウェブサイト上の各ショッピングモール及び各ショッピングシステム（以下「ショッピングシステム」という）でのシステム障害、メンテナンス、遅延、停止などにより商品情報に差異が生じた場合
（13）各ショッピングシステムの仕様変更により本サービスにて正常な動作が行われなかった場合
（14）その他当社の責に帰すべからざる事由
- ２．当社は、利用者が当社サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとする。
第２３条（無保証）
- １．本サービスは、本サービスの開発時点におけるインターネット、ＯＳ、ウェブブラウザ、各ショッピングシステムの提供するシステム（以下「利用環境」といいます）の技術仕様に準拠して開発されており、利用環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、利用者は予め了承するものとする。
- ２．本サービスは、一般的な利用者が通常想定する方法にて利用する場合に不具合が発生しないことを基準として開発されており、利用者が仕様外の情報等送信した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が行なえず、又は不具合が発生する場合があることを、利用者は予め了承するものとする。
- ３．利用環境の技術仕様に追加、変更等が発生した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を行うが、その完了時期は保証されない。その間、本サービスが正常に利用できない場合があることを、利用者は予め了承するものとする。
- ４．前各項に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、利用者への特定の目的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではない。
- ５．当社は、利用者の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を行うが、利用者が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではなく、利用者の情報が漏洩したとしても、当社は責任を負えないものとする。
- ６．前各項に記載の不具合等により利用者において発生した損害、対応費用等について、当社は一切これを補償する義務を負わないものとする。
第７章 サービスの利用停止等
第２４条（サービスの利用停止）
- １．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしないときには、本サービスの利用を停止することができるものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。
（１）利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明した場合
（２）支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合
（３）本規約、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合
- ２．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。
（１）利用者の行為が、第１８条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
（２）利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行又は本サービス用設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
（３）利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結しているときにおいて、当該サービスについて利用停止事由が発生したとき、又はこれらの利用を停止された場合
（４）利用者について、仮差押、仮処分、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始の各申立があったとき、又は、利用者が公租公課等の滞納による処分を受けた場合
（５）第３条第２項各号に該当する場合
（６）その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合
- ３．本条に基づき本サービスの利用が停止されたときであっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとする。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとする。
第２５条（利用者からの緊急停止要請）
- 当社は、利用者側から当社になされる本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けないものとする。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わない。
第２６条（サービスの中止・停止等）
- １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、又は緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を中止又は停止できるものとする。
（１）本サービス用設備、その他本サービスを提供するために必要な機器、システム等の保守上又は工事上やむを得ない場合、もしくはこれらに障害が生じた場合
（２）本サービスに用いるシステムのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。その場合、日時については予め利用者への告知を行う。
（３）第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
（５）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条で定める重要通信を確保する必要がある場合
（６）前各号の他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
- ２．当社は、前項各号に基づき本サービスの中止又は停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとする。
第２７条（サービスの廃止）
- １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとする。
（１）廃止日の１カ月前までに利用者に通知をした場合
（２）天災、事変、その他の非常事態の発生により、本サービスを提供できなくなった場合 - ２．前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既払いの料金等のうち、廃止されるサービスが提供されない日数に対応する額（一部廃止の場合は一部廃止に相当する額）を日割り計算にて利用者に返還するものとする。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負わない。
第８章 利用契約の終了
第２８条（利用期間）
- １．本サービスの利用期間は、サービス開始日から１年間を経過した月の月末までとする。
- ２．利用期間満了日の前月２０日までに当社及び利用者のいずれからも書面又は電子メールによる契約更新拒絶の意思表示なき場合、利用契約は、期間満了日の翌日から自動的に１年間更新されるものとし、以後もまた同様とする。
第２９条（利用者による解約）
- 利用者は、利用契約の契約中、契約終了を希望する月の前月２０日までに予告を行い、かつ、利用期間満了日までの料金等及び未払料金等の一切を一括して当社に支払うことにより、利用契約を予告日の月末をもって解約することができる。
第３０条（当社による解約）
- １．当社は、第２４条（サービスの利用停止）第１項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとする。
- ２．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとする。
（１）第２４条（サービスの利用停止）第２項各号所定の事由に該当する場合
（２）当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合
（３）その他当社が利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合 - ３．前２項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとする。
- ４．本条に基づく当社の解約処理に伴い利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責を負わないものとする。
第３１条（利用契約終了に伴う措置）
- １．利用者は、利用契約の終了と同時に当社から付与されたID 及びパスワードを喪失するものとする。
- ２．当社は、利用契約の終了と同時に利用者のデータ等を全て消去できるものとする。
- ３．前項の場合において、利用者は、必要に応じて商品情報等をプリントアウトする等して保管するものとする。利用者が保管処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとする。
第９章 一般条項
第３２条（秘密保持）
- １．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より、直接又は間接を問わず、開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者（弁護士、税理士、公認会計士、その他職務上守秘義務を負担する専門家、第３５条に定める業務の委託先は除く）に開示、漏洩しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除くものとする。
（１）相手方への開示時以前に公知となっていたもの
（２）開示後に、相手方の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの
（３）相手方が開示時にすでに保有しており、その点が相手方の当該開示前のファイル又は記録により明らかになるもの
（４）相手方が、当該情報につき秘密保持義務を負わない第三者から別途秘密保持義務を課されることなく正当に受領したもの
（５）相手方が、開示された情報とは無関係に独自に開発したもので、その点相手方のファイル又は記録によって明らかになるもの
（６）相手方が法令により開示しなければならないもの（ただし、開示を行う当事者は、かかる開示の前にその旨書面により直ちに秘密情報を被開示当事者に通知するものとする。また、開示を行う当事者は、当該情報が一般に対して開示されないような措置を被開示当事者がとることにつき、必要な協力を行うことを条件とする。）
（７）秘密情報を開示した当事者から、開示することにつき書面による事前の承諾を得たもの。 - ２．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方から開示された秘密情報の秘密性を保持し、かかる秘密情報の漏洩又は無権限者による使用を防止するために、善良な管理者の注意をもって一切の合理的な措置（ただし、かかる措置は、少なくとも、自己にとって最も秘密性の高い情報を保護するためにとられるものでなければない。）をとるものとする。
- ３．秘密情報の提供を受けた当事者は、別途相手方の事前の書面による承諾がなければ、相手方から受領した秘密情報を一切、複製・変形・改変・要約又は配布してはならないものとする。
- ４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の承諾を得て相手方から受領した秘密情報につき複製を行う場合には、同時に、相手方の著作権表示その他の相手方の権利に関する表示についても原本の表示どおりに複製しなければならないものとする
- ５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合は、直ちに秘密情報を含む一切の文書、有形物及びその写しを相手方に対し返還し、秘密情報が利用者の設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとする。また、利用者は、当社が求めた場合には、これらの措置が適切に行われた旨の書面による確認書を当社に提出するものとする
第３３条（個人情報の保護）
- １．利用者及び当社は、本サービス遂行のために相手方より提供を受けた個人情報{生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう}について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを保存することができるものとする。
- ２．利用者及び当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個人情報の重要性を認識するとともに、適正な取扱いと保護に努めるものとする。
- ３．利用者及び当社は、これらの個人情報を当該情報本人以外の者に開示・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利用してはならないものとする。ただし、法令上の除外事由に該当する場合には、この限りではない。
- ４．当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとし、利用者は予めこれを承諾する。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとする。
第３４条（知的財産権）
- １．利用者は、本サービスの提供にかかるプログラム、システム、インターフェース、画面デザイン、その他の知的財産権は、全て当社もしくは権利元たる第三者に帰属することを確認する。
- ２．利用者は、前項に定める当社等の知的財産権を侵害することのないよう最善の注意をはかるものとする。
第３５条（再委託）
- 当社は、料金等の回収代行業務その他、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとし、利用者は予めこれを承諾する。
第３６条（契約上の地位の譲渡等）
- １．利用者は、利用契約に基づく利用者の地位を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分をしてはならないものとする。
- ２．当社は、金融機関からの借入その他の目的のために、利用契約に基づく当社の地位及び諸権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことがあり、利用者は予めこれを承諾するものとする。
第３７条（通知・連絡等）
- １．当社は、当社ホームページへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリ通信、郵送による書面の送付、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとする。なお、通知・連絡等の送付先は、申告事項に記載された利用者の連絡先とする。
- ２．当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとする。
第３８条（準拠法）
- 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令とする。
第３９条（協議事項）
- 本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社と利用者が協議し、円満に解決を図るものとする。
第４０条（裁判管轄）
- 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- ２０１９年５月１４日 作成
- ２０２１年８月１日 最終改訂