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その他 2018/10/25

【製造業者様や輸入販売業者様、必見】PLリスクへの対策が必要な理由とは？

　こんにちは！楽天市場公式・店舗運営サポートサービス「RMS Service Square」です。荒れ模様の天気が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私は先日、晴れ間だった日曜日に埼玉の「子ノ権現」と「竹寺」を巡るハイキングに行ってきました。片道3時間ほどの簡単なコースですが、足腰にご利益があると言われる「子ノ権現」の本堂には1メートルほどの巨大なハイヒールがあったり、「竹寺」の境内にはフィリピンの職人によって彫られたという十二支のトーテムポールがあったり、ちょっと不思議な空間でとても楽しめました。またこのコースはきのこ天国で、ありとあらゆる形や色のきのこを発見することができます。関東近郊にお住まいの方は是非！音のない静寂の森に束の間身を置くと、ほっとしますよ。スクエアマガジン、ぜひ応援よろしくお願いします！

　「この度は、当社製品に関してお客様に多大なご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした」

　製品の欠陥に関して、このような経営陣からのお詫び会見をよく目にするようになったのは、1995年に製造物責任法（以下、PL法という）が施行されたことが背景にあります。PL法が施行される前は、製品の欠陥によって被害を受けた場合、被害にあわれた方が製造業者や販売業者の「過失」を立証しなければならないという難題がありました。

　これに対して、PL法では被害者が製品の欠陥と損害の発生および両者の因果関係を立証すれば、その製品を供給した側の過失の有無を問わずに損害賠償を請求できるようになりました。消費者保護の観点からは、大変画期的な法律の施行であったのですが、メーカー側からすると、

　　・無過失でも責任を負う
　　・商品本体の損害だけでなく、商品の欠陥を原因とする損害身体障害や財物損害（拡大損害という）について法律上の賠償責任を負う。つまり商品価格を大きく超えて損害賠償を受けるリスクがある。

という、大変厳しい内容になっています。

　※例えば、ガス器具の欠陥により火災が発生した事例では、火災と欠陥に因果関係があれば、メーカーはガス器具本体の損失以外の火災による損失分（拡大損害）まで法律上の賠償責任を負うことになります。
　実際に、PL法の施行以降、カネボウ化粧品による白斑被害、病原性大腸菌O157による食中毒事件など、多額の損害賠償を伴うPL事故が数多く報告されています。

▼PL法に基づく訴訟の事例一覧（消費者庁HPより）

　このような背景もあり、一定規模以上の売上のある製造業者様や輸入販売業者様では、PL保険に加入済又は興味があるという経営者様が多いようです。

　そこで、これらのPLリスクを補償するものとして、「楽天市場店舗限定　経営者様向けサポート制度」のメニューの一つとして、PL(生産物賠償責任)保険の取扱いを開始しました。大きな特徴はこちらの3点です。